長崎市議会 2014-03-10 2014-03-10 長崎市：平成26年総務委員会 本文
このうち62ページ、第２目民生費県負担金は、前年度比２億6,455万3,000円の増でございますが、これは総括説明資料35ページの節01.社会福祉費負担金のうち、説明欄02.国民健康保険事業費負担金において、国民健康保険基盤安定費の増により国民健康保険事業特別会計繰出金が増となったことにより、１億3,255万3,000円の増となったことなどが主な理由でございます。
このうち62ページ、第２目民生費県負担金は、前年度比２億6,455万3,000円の増でございますが、これは総括説明資料35ページの節01.社会福祉費負担金のうち、説明欄02.国民健康保険事業費負担金において、国民健康保険基盤安定費の増により国民健康保険事業特別会計繰出金が増となったことにより、１億3,255万3,000円の増となったことなどが主な理由でございます。
第１項国庫負担金第１目民生費国庫負担金第１節社会福祉費負担金１億3,205万5,000円につきましては、説明欄記載のとおり、１の障害者福祉費負担金において、(1)入所支援費から(4)更生医療給付費に係るもの、及び２の(1)国民健康保険基盤安定費に係るものでございます。 第２節児童福祉費負担金122万3,000円につきましては、説明欄記載の１の(1)母子生活支援施設広域入所費に係るもの。
まず、第２目民生費県負担金は前年度比１億6,883万4,000円の増でございますが、これは第１節社会福祉費負担金のうち、予算説明書65ページの説明欄２の(1)国民健康保険基盤安定費が被保険者数の減により5,173万8,000円の減となったものの、説明欄の３の(1)後期高齢者医療保健基盤安定費が5,450万4,000円の増となったこと、また、第２節児童福祉費負担金において子ども手当の創設に伴い、説明欄
第16款国庫支出金２億6,146万5,000円のうち、まず、第１項国庫負担金、第１目民生費国庫負担金、第１節社会福祉費負担金1,773万5,000円につきましては、説明欄記載のとおり、１の(1)居宅介護給付費に係るもの、及び２の(1)国民健康保険基盤安定費に係るものでございます。
それから、説明欄１の(18)更生医療給付費が給付件数が増加したことにより、3,372万2,000円の増となったものの、説明欄２の(1)国民健康保険基盤安定費が１億4,903万円の減となったことが主な減の理由でございます。 それでは、予算説明書64ページ、第２項県補助金は14億3,679万1,000円で、前年度比4,156万4,000円の減となっております。
これは第１節社会福祉費負担金のうち、予算説明書63ページ、説明欄２の(1)国民健康保険基盤安定費が後期高齢者医療制度の施行により、被保険者数が減少したことにより、２億5,124万1,000円の減というふうになったものの、予算説明書の61ページ、説明欄１の(1)入所支援費において、利用者数が増したことにより4,703万7,000円の増、それから、予算説明書の63ページ、説明欄１の(12)生活介護給付費
これは、第１節社会福祉費負担金のうち、説明欄１.障害者福祉費負担金が平成18年４月から障害者自立支援法の施行に伴い、予算の組み替え等を行ったことにより増となったこと、及び説明欄２(1)国民健康保険基盤安定費が増したことなどが主な理由でございます。 次に、説明書62ページ、第２項県補助金は22億8,913万1,000円で、前年度と比較しまして１億2,410万円の増でございます。
それでは、続きまして、予算説明書の16から17ページの説明欄、国民健康保険事業費負担金は、国民健康保険基盤安定費に係る国民健康保険事業特別会計への一般会計繰出金の財源として543万2,000円を増額するものでございます。
説明書28ページから29ページ、第２目民生費県負担金1,820万4,000円につきましては、主なものとして第１節社会福祉費負担金、説明欄１(1)国民健康保険基盤安定費において、琴海町分の予算を引き継ぐことに伴い1,477万7,000円を予算計上したものでございます。
これは、第１節社会福祉費負担金において三位一体の改革により、説明欄４．国民健康保険基盤安定費のうち７億7,122万2,000円が県負担金に振りかわったこと及び老人ホーム入所措置費が皆減したこと、第３節生活保護費負担金においてみどり荘の民間移譲に伴い救護所運営費が皆減したものの、第２節児童福祉費負担金の説明欄１(1)民間保育所運営費が市町村合併に伴い増加したこと及び第３節生活保護費負担金において説明欄
説明書34ページから35ページ、２目民生費県負担金１億6,497万6,000円につきましては、主なものとして１節社会福祉費負担金のうち、説明欄１．国民健康保険基盤安定費において、合併６町分の予算を引き継いだことに伴い、3,976万4,000円の予算計上したものでございます。
これは57ページの第１節社会福祉費負担金のうち説明欄2.国民健康保険事業費負担金における(1)国民健康保険基盤安定費の増及び第２節児童福祉費負担金のうち説明欄1.児童措置費負担金において、59ページの(5)児童手当義務教育就学後小学校第３学年終了前特例給付分が児童手当法の改正により皆増したことによるものであります。 他の目につきましては、特に説明を要するものはございません。
これは１節社会福祉費負担金で説明欄２の(1)国民健康保険基盤安定費の増によるものであります。また、第５目土木費県負担金は4,001万8,000円で1,600万円の増となっております。これは１節河川費負担金で、説明欄１の(2)住宅宅地関連公共施設整備促進事業費及び(3)住宅市街地整備総合支援事業費が皆増したことによるものであります。 他の目については特に説明するものはございません。
これは１節社会福祉費負担金で説明欄２(1)国民健康保険基盤安定費の増によるもの、２節児童福祉費負担金の説明欄１(3)児童手当３歳以上義務教育就学前児童分が平準化されたことによるものが主な理由であります。他の目につきましては特に説明することはありません。 ２項県補助金21億153万2,000円は前年度と比較しまして１億5,853万2,000円の増となっております。
１項県負担金２目民生費県負担金1,114万2,000円は国民健康保険基盤安定費に係るものであります。 24ページ、２項県補助金２目民生費県補助金は166万9,000円ですが、長崎北児童館の運営費の一部助成に係る補助金であります。 以上でございます。
これは１の社会福祉費負担金で説明欄2.国民健康保険基盤安定費の増によるもの、２の児童福祉費負担金の説明欄１のウ.児童手当３歳以上義務教育就学前児童分の新設などによるものが主な理由でございます。 ３目衛生費県負担金は説明欄1.感染症予防費において、長崎総合科学大学の赤痢発生に伴う負担金がなくなったことによるものであります。 他の目につきましては、特に説明はございません。
１項県負担金２目民生費県負担金1,122万1,000円は、国民健康保険基盤安定費に係るものでありまして、国と県と両方で負担されるということでございます。 それから、２項県補助金６目土木費県補助金は2,005万円の減でございますが、これも国と連動しておりますが、新大工地区の市街地再開発事業費の内示減に係る補助金であります。
この主な要因は、国民健康保険基盤安定費が減となったものの、原爆被爆者特別援護費、住宅管理費、特定資金公共事業債償還費が増となったことなどによるものであります。